2020年10月31日 / 最終更新日 : 2022年4月6日 ホームページ管理者 建設業許可新規について 土木工事業(土木一式工事)で建設業許可を取得しよう 500万円以上の「土木一式工事」を請け負うには土木工事業の建設業許可を取得しなければなりません。一番多い勘違いですがが土木一式工事の建設業許可を取得すれば土木系の建設工事を全て請け負えると思っている方がいます。一式工事という名前がややこしくしていますが、全て行える訳ではないので勘違いしないようにしましょう。
2020年10月31日 / 最終更新日 : 2022年4月6日 ホームページ管理者 建設業許可新規について とび土工工事業で建設業許可を取得する 500万円以上の「とび・土工・コンクリート工事」の工事を請け負うには建設業許可を取得しなければなりません。一番多い質問が足場もとび・土工・コンクリート工事業の許可を取ればいいのかということですが、この許可を取得すれば問題ありません。ここでは、許可取得に必要なポイント4つを説明していきたいと思います。
2020年9月27日 / 最終更新日 : 2022年4月8日 ホームページ管理者 よくある質問 建設業許可における財産的基礎要件の「500万円以上」について解説 建設業許可を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。その中でも、特に皆さんが悩まれるのが「財産的基礎要件」です。 財産的基礎要件とは、財政面において、大きな工事を受注できるだけの基盤が整っていることを証明するものです。具体的には「500万円以上」の資金を準備できる状態を整えることでこの要件をクリアできます。
2020年9月20日 / 最終更新日 : 2020年9月20日 ホームページ管理者 よくある質問 建設業許可の有無や種類が工事の金額面に与える影響について解説! 工事の請負金額というのは建設業において非常に重要なポイントになります。 最初に訪れる壁として、「500万円の壁」が存在します。500万円の壁については、建設業に関わる多くの人は既に知っている有名なものです。この500万円の壁を超えることができるのが、「建設業許可」です。
2020年9月12日 / 最終更新日 : 2022年9月1日 ホームページ管理者 建設業許可申請情報 建設業許可を個人事業主(一人親方)として取得しよう 建設業許可に関しては、個人が許可をとっても良いのかという悩みは意外と多いです。結論としては、個人事業主としても建設業許可を取ることは可能です。実は、許可条件は個人と法人では区別がありません。そのため、許可条件さえクリアすれば、個人事業主も建設業許可を問題なく取得できます。
2020年9月3日 / 最終更新日 : 2020年9月3日 ホームページ管理者 よくある質問 建設業許可を取るための裏ワザを知りたい 結論を言うと裏ワザなんかある訳がありません。なぜ、この記事を書いているのかというとグーグルアドワーズ(リスティング広告)を出していると「建設業許可 裏ワザ」と検索して私の記事をクリックしている人が多いからです。もしかして、これを見ている人も「裏ワザとかあるかもしれない!」と思って辿り着いたかもしれません。
2020年8月20日 / 最終更新日 : 2020年8月19日 ホームページ管理者 建設業 福岡の建設業許可業者を閲覧したい 建設業許可業者の閲覧 これから取引相手にしようとする建設業者や工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績を知りたい場合は都道府県の管轄課で閲覧することが可能です。とくに手数料が必要ではないですので無料で閲覧し放題(? […]
2020年8月19日 / 最終更新日 : 2023年6月20日 ホームページ管理者 よくある質問 令3条使用人とは 許可を受けた建設業者が従たる営業所を設置した場合、そこの営業における契約締結の名義人を令3条使用人として届け出ることになります。いわゆる事務所で契約や見積もりなどをする責任者のようなもので、経営業務の管理責任者と同じような仕事をするということですね。これを5年以上経験すると、その令3条使用人も経営業務の管理責任者になれますので、会社として人員配置を参考にすることが出来ます。
2020年8月16日 / 最終更新日 : 2020年8月16日 ホームページ管理者 建設業 建設業での契約の保証とトラブルの解決法 建設業の契約の保証とトラブル 建設業に限った事ではありませんが、しっかりした契約書を結んだにも限らずに誠実に契約内容を履行されなかったということもあるかもしれません。また建設業ということは金額も大きくなり、工期が延びると […]
2020年8月14日 / 最終更新日 : 2020年8月14日 ホームページ管理者 建設業 建設業の請負契約書の種類 建設業の請負契約書を結ぶ際に形式は自由に決めることが出来ます。しかし、いちいち1件1件の契約書の形式を作成するとなると膨大な労力がかかるのはいうまでもありません。それとともに当事者だけでは契約書に詳しくない為に具体的な条項が抜けていたり、建設工事の特性上、力関係が一方的で片方に有利な契約書になりやすい傾向があります。そうならないように中央建設業審議会が標準的な約款を勧告しています。