建設業者は許可を受けた場合は必ずその店舗及び工事現場ごとに、講習の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。

下請けの業者に仕事を振ったらそれで全てが終わりではありません。建設業法には元請負人の義務として下記のことが定められています。

建設業者の中には元請けさんと仲がいいので実際に契約書を交わしていない方もいるようです。しかし、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払時期方法等下記の事項を記載した契約書を取り交わさなければならないと建設業法に定められています。

建設業者に対する監督処分は3つに別れており、指示、営業の停止、許可の取り消しに分けることができます。これらの行政処分は、許可をした国土交通大臣や都道府県知事がすることとなっています。

更新を忘れて許可を失効したり、専任技術者の退職などで許可業種の廃業で許可がなくなってしまうこともあるかもしれません。失効や廃業前に請け負った工事はどうなってしまうのでしょうか？

建設業許可は取得して終わりではなく、手続きをしなければならいものがいくつもあります。例えば、事務所を引っ越した場合とか、建設業の更新をしなければならない場合です。具体的にどのような事をしなければならないか見ていきましょう。