福岡で建設業許可を取ろう!

福岡で建設業許可を取ろう!

福岡建設業許可申請所では行政書士が貴方の代わりに、建設業許可の新規申請、更新申請、決算変更届など各種届出、経審などを取り扱っています。

建設業許可を取得した同業の方からも「行政書士にやってもらったよ」と聞いたことがあるかもしれません。それほどに、許可申請に必要な書類作成は面倒なものが多く、慣れていない人がやると何日もかってしまうものなのです。さあ、迷っている方はサクっと問い合わせて相談してみましょう!!

このような悩みはありませんか?

このような悩みはありませんか?

・元請けなどから建設業許可を取ってほしいと言われた
・500万円以上の仕事の依頼がくるが許可を持ってないので出来ない
・申請の方法や書類作成が面倒
・とにかく早めに申請を出してほしい

全て福岡建設業許可申請所が解決致します。
24時間365日いつでも相談可能ですのでまずはご連絡下さい。

お気軽にお問い合わせください。0120-565-62924時間365日いつでも相談可能!

お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。

料金表

新規申請

10万円

更新申請

3万円

決算変更届

0円

建設業許可取得までの流れ

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

STEP
1

ご相談・ご依頼

ご相談にて必要書類等の説明を行います。
依頼した場合は相談料無料です。

STEP
2

申請準備に着手

許可申請書の作成や必要書類の収集を行います。

STEP
3

許可申請

申請書を提出します。
ここで受理されれば99.9%許可申請がおります。

STEP
4

営業所調査

営業所の調査が入ります。

STEP
5

許可通知

許可の通知が弊所に送られてきます。

STEP
6

許可書の受け取り

役所に出向き許可書を受け取ります。
これにて全て終了です。

STEP
7

福岡建設業許可申請所

当事務所が提供しているサービスの特徴を紹介します

事業内容・料金

当事務所の事業内容、お問い合わせからの流れ、金額をコチラで説明させていただいております。

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情報一覧

お知らせ一覧、スタッフブログをまとめて一覧にしています。是非、ご覧くださいませ。

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事務所概要

当事務所の概要、マップを記載させていただいております。詳しくは下記ボタンを押して専用ページでご覧くださいませ。

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STAFF BLOG

よくある質問
財産的要件
建設業許可における財産的基礎要件の「500万円以上」について解説

建設業許可を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。その中でも、特に皆さんが悩まれるのが「財産的基礎要件」です。 財産的基礎要件とは、財政面において、大きな工事を受注できるだけの基盤が整っていることを証明するものです。具体的には「500万円以上」の資金を準備できる状態を整えることでこの要件をクリアできます。

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よくある質問
建設業の金額
建設業許可の有無や種類が工事の金額面に与える影響について解説!

工事の請負金額というのは建設業において非常に重要なポイントになります。 最初に訪れる壁として、「500万円の壁」が存在します。500万円の壁については、建設業に関わる多くの人は既に知っている有名なものです。この500万円の壁を超えることができるのが、「建設業許可」です。

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建設業許可申請情報
個人事業主
建設業許可を個人事業主として取得する際のポイント

建設業許可に関しては、個人が許可をとっても良いのかという悩みは意外と多いです。結論としては、個人事業主としても建設業許可を取ることは可能です。実は、許可条件は個人と法人では区別がありません。そのため、許可条件さえクリアすれば、個人事業主も建設業許可を問題なく取得できます。

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よくある質問
建設業許可の裏ワザ
建設業許可を取るための裏ワザを知りたい

結論を言うと裏ワザなんかある訳がありません。なぜ、この記事を書いているのかというとグーグルアドワーズ(リスティング広告)を出していると「建設業許可 裏ワザ」と検索して私の記事をクリックしている人が多いからです。もしかして、これを見ている人も「裏ワザとかあるかもしれない!」と思って辿り着いたかもしれません。

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建設業
建設業者の閲覧
福岡の建設業許可業者を閲覧したい

建設業許可業者の閲覧 これから取引相手にしようとする建設業者や工事を発注しようとする建設業者の規模や工事実績を知りたい場合は都道府県の管轄課で閲覧することが可能です。とくに手数料が必要ではないですので無料で閲覧し放題(? […]

続きを読む
建設業
令3条使用人
令3条使用人とは

許可を受けた建設業者が従たる営業所を設置した場合、そこの営業における契約締結の名義人を令3条使用人として届け出ることになります。いわゆる事務所で契約や見積もりなどをする責任者のようなもので、経営業務の管理責任者と同じような仕事をするということですね。これを5年以上経験すると、その令3条使用人も経営業務の管理責任者になれますので、会社として人員配置を参考にすることが出来ます。

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建設業
建設業の保証人
建設業での契約の保証とトラブルの解決法

建設業の契約の保証とトラブル 建設業に限った事ではありませんが、しっかりした契約書を結んだにも限らずに誠実に契約内容を履行されなかったということもあるかもしれません。また建設業ということは金額も大きくなり、工期が延びると […]

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