福岡で建設業許可を取ろう!

福岡で建設業許可を取ろう!

福岡建設業許可申請所では行政書士が貴方の代わりに、建設業許可の新規申請、更新申請、決算変更届など各種届出、経審などを取り扱っています。

建設業許可を取得した同業の方からも「行政書士にやってもらったよ」と聞いたことがあるかもしれません。それほどに、許可申請に必要な書類作成は面倒なものが多く、慣れていない人がやると何日もかってしまうものなのです。さあ、迷っている方はサクっと問い合わせて相談してみましょう!!

このような悩みはありませんか?

このような悩みはありませんか?

・元請けなどから建設業許可を取ってほしいと言われた
・500万円以上の仕事の依頼がくるが許可を持ってないので出来ない
・申請の方法や書類作成が面倒
・とにかく早めに申請を出してほしい

全て福岡建設業許可申請所が解決致します。
24時間365日いつでも相談可能ですのでまずはご連絡下さい。

お気軽にお問い合わせください。0120-565-62924時間365日いつでも相談可能!

お問い合わせ お気軽にお問い合わせください。

料金表

新規申請

10万円

更新申請

3万円

決算変更届

0円

建設業許可取得までの流れ

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

STEP
1

ご相談・ご依頼

ご相談にて必要書類等の説明を行います。
依頼した場合は相談料無料です。

STEP
2

申請準備に着手

許可申請書の作成や必要書類の収集を行います。

STEP
3

許可申請

申請書を提出します。
ここで受理されれば99.9%許可申請がおります。

STEP
4

営業所調査

営業所の調査が入ります。

STEP
5

許可通知

許可の通知が弊所に送られてきます。

STEP
6

許可書の受け取り

役所に出向き許可書を受け取ります。
これにて全て終了です。

STEP
7

福岡建設業許可申請所

当事務所が提供しているサービスの特徴を紹介します

事業内容・料金

当事務所の事業内容、お問い合わせからの流れ、金額をコチラで説明させていただいております。

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情報一覧

お知らせ一覧、スタッフブログをまとめて一覧にしています。是非、ご覧くださいませ。

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事務所概要

当事務所の概要、マップを記載させていただいております。詳しくは下記ボタンを押して専用ページでご覧くださいませ。

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STAFF BLOG

建設業許可申請情報
法人成り
建設業許可にて個人事業主から法人化への注意点

建設業者が個人事業主から法人化するパターンは2つあります。①個人事業主→法人化→建設業許可取得②個人事業主→建設業許可取得→法人化以上の2つのケースです。よくネット上では「個人事業主で取った建設業許可を法人に引き継ぐことは出来ない」と書いていますが、あれは真っ赤なウソです。まあ、真っ赤なウソというのはあんまりですが、法改正が行われ可能になりました。

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建設業許可申請情報
建設業許可の引き継ぎ
個人事業主の建設業許可引き継ぎ方法

令和2年度から新しく建設業法が改正された為、個人事業主でも建設業許可の引き継ぎが出来るようになりました。以前までは、新規申請で取り直す必要がありました。取り直しが必要な場合は、取得するまでの数ヶ月の空白期間が空いてしまったり、許可番号の変更があったりと煩わしいものでした。

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建設業許可申請情報
営業所調査
営業所調査ってなに?

建設業許可の営業所調査とは 建設業許可の新規申請、業種追加申請、営業所新設する場合は営業所調査が行われます。営業所調査って何されるの?税務調査みたいなこと?と心配される方もいますが、大した調査ではありません。実際に営業所 […]

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建設業許可申請情報
特定建設業フローチャート
特定建設業と一般建設業の違いとは

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されますが、それらの違いは元請けとして一件につき、4000万円(建築工事業は6000万円)以上の工事を下請けに出すかどうかの違いです。

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よくある質問
経営業務の管理責任者について
経営業務の管理責任者とは?【令和版】

建設業許可を取る際に人的要件になっている経営業務の管理責任者。字面を見ると何となく想像は出来そうですが、営業取引上、対外的に責任を有し、建設業の経営業務について総合的な管理をした経験があり、一定の要件を満たしておかなければなりません。

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建設業許可申請情報
建設業許可を取りたい
建設業許可が取れない原因と解決策

経営業務の管理責任者の常勤、営業所ごとに専任技術者の常勤、財産的基礎又は金銭的信用があること、営業所があること、欠格要件にあたらないこと。以上の5つになりますが、最も多いのが1と2の経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たさない、疎明する事が出来ないというパターンです。具体的な要件を見つつ、どのような問題や解決策があるのか説明していきます。

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経営事項審査について
経営事項審査について
経営事項審査の申請方法と必要書類

経営事項審査とは国や地方公共団体などが発注する、いわゆる公共工事を直接請け負いたい場合は、建設許可業者が必ず受けなければならないものです。公共工事は税金で行われている為に誰でもかれでも工事に参加させる訳にはいきません。

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