建設業者が個人事業主から法人化するパターンは2つあります。
①法人で許可を取り直す
②法人に許可を譲渡する

以上の2つのケースです。よくネット上では「個人事業主で取った建設業許可を法人に引き継ぐことは出来ない」と書いていますが、あれは真っ赤なウソです。まあ、真っ赤なウソというのはあんまりですが、法改正が行われ可能になりました。

令和2年度から新しく建設業法が改正された為、個人事業主でも建設業許可の引き継ぎが出来るようになりました。以前までは、新規申請で取り直す必要がありました。取り直しが必要な場合は、取得するまでの数ヶ月の空白期間が空いてしまったり、許可番号の変更があったりと煩わしいものでした。

建設業許可の営業所調査とは 建設業許可の新規申請、業種追加申請、営業所新設する場合は営業所調査が行われます。営業所調査って何されるの？税務調査みたいなこと？と心配される方もいますが、大した調査ではありません。実際に営業所 […]

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されますが、それらの違いは元請けとして一件につき、4000万円（建築工事業は6000万円）以上の工事を下請けに出すかどうかの違いです。つまり、一般建設業許可より特定建設業許可のほうが責任が重くなりますので、必然的に許可要件が厳しくなります。一般建設業許可を取りたい方は「建設業許可を100％取る7つの要件」を見てください。特に大きな違いは財産要件と専任技術者の要件になります。

経営業務の管理責任者の常勤、営業所ごとに専任技術者の常勤、財産的基礎又は金銭的信用があること、営業所があること、欠格要件にあたらないこと。以上の5つになりますが、最も多いのが1と2の経営業務の管理責任者と専任技術者の要件を満たさない、疎明する事が出来ないというパターンです。具体的な要件を見つつ、どのような問題や解決策があるのか説明していきます。