建設業許可・経営事項審査電子申請に対応しています 弊所では建設業許可や経営事項審査の電子申請（オンライン）にも対応しております。これをJCIPというのですが、JCIPを使うにはGビズIDの取得しておかなければなりません。 […]

建設業許可を取るには全体的な把握が必要です。許可要件に関しては「建設業許可を100％取る7つの要件」に掲載していますので一度は目を通すようにしましょう。問い合わせの中に「建設業許可を取りたい」と言われる方が多いのですが、建設業許可の中にも29業種あり自分がどれに該当するかをまず把握する必要があります。今までどの業種で工事をしてきたのか、これからどのような建設工事を請け負っていくのかが非常に重要になります。

建設業許可を取るには大きく7つの要件を満たす必要があります。意外と奥深く県のホームページを見ながら書類を集めれば取れると勘違いされる方もいます。ここで怖いのが許可は取れたけど知らないうちに違法な行為で取得していた、建設業法の解釈を間違えて知らずのうちに取消処分の対象になるということです。

建設業者が個人事業主から法人化するパターンは2つあります。
①法人で許可を取り直す
②法人に許可を譲渡する

以上の2つのケースです。よくネット上では「個人事業主で取った建設業許可を法人に引き継ぐことは出来ない」と書いていますが、あれは真っ赤なウソです。まあ、真っ赤なウソというのはあんまりですが、法改正が行われ可能になりました。

令和2年度から新しく建設業法が改正された為、個人事業主でも建設業許可の引き継ぎが出来るようになりました。以前までは、新規申請で取り直す必要がありました。取り直しが必要な場合は、取得するまでの数ヶ月の空白期間が空いてしまったり、許可番号の変更があったりと煩わしいものでした。

建設業許可の営業所調査とは 建設業許可の新規申請、業種追加申請、営業所新設する場合は営業所調査が行われます。営業所調査って何されるの？税務調査みたいなこと？と心配される方もいますが、大した調査ではありません。実際に営業所 […]

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されますが、それらの違いは元請けとして一件につき、4000万円（建築工事業は6000万円）以上の工事を下請けに出すかどうかの違いです。つまり、一般建設業許可より特定建設業許可のほうが責任が重くなりますので、必然的に許可要件が厳しくなります。一般建設業許可を取りたい方は「建設業許可を100％取る7つの要件」を見てください。特に大きな違いは財産要件と専任技術者の要件になります。