建設業許可は取ったら終わりではなく、毎年決算変更届というものを出さなければなりません。これに関して、役所から決算変更届の時期なので提出お願いしますというお知らせがくることはありません。気付く時は5年に一度の更新申請の時や業種追加の時になるでしょう。一度も届出を出していないとなれば一気に5年分出さなければなりません。

500万円以上の建設工事を請け負うには建設業許可を取らなければなりません。しかし、調べてみると実務経験が足りなかったりして断念している人もいるでしょう。「許可は取れないけど、500万円以上の建設工事を請け負って儲けたい」こんな人もいるでしょう。無許可営業は建設業法の中でも一番思い罰則になるのは知っていましたか？周りにも迷惑をかけてしまうと知っていましたか？

一人親方であっても経営業務の管理責任者と専任技術者等の要件を満たせば建設業許可を取ることは出来ます。ただ、複数人で建設業を営んでいる場合と違い一人親方だと大きな落とし穴に入ってしまう事もあります。建設業許可を取ってしまったばっかりに売上が下がってしまう、仕事が減ってしまう、そのような事も起こり得るのです。

建設業許可を取る際には、なんの業種の許可を取るのか？営業所は県内にしかないのかなどで許可の種類が変わってきます。自分たちが今までやってきた工事の業種を取る訳ですが、それが何に当てはまるかイマイチ分からないという方もいます。

建設業許可を取る際にネックになる一つが専任技術者です。営業所ごとに必ず配置しなければならず、その名の通り専任し常勤しなければなりません。具体的な仕事内容は取引先と工事の見積もりをとったり、契約をしたりなど大まかに言うと事務所仕事というイメージです。

建設業許可の新規申請をする為には30種類以上の書類を集めたり作成したりする必要があります。行政書士以外の人が建設業許可の申請慣れていますと自信を持って言われる方は少ないでしょう。自分で新規申請書類を作成するとなると何日も費やすことになるでしょうし、調べても細かなことまで分からないということも起こります。