山梨県の建設業許可

山梨県で建設業許可を取得するなら弊所の行政書士にご相談ください。

 

山梨県の建設業許可取得を考えている方

まず、疑問に思うのが弊所の事務所は福岡県の中心街である天神に事務所を構えているので、県外なのに対応してくれるのか?という問題だと思います。しかし、安心してください。大丈夫です。
弊所は全国対応可能なオンライン申請に力を入れる予定なので実績づくりの為格安で許可申請を実施します。というのも、建設業許可のオンライン申請は令和5年1月から可能になり、どの行政書士事務所も行政庁側も手探り状態なのです。なので、可能な限り行政書士費用を安価にしております。多分、全国で一番安いと思います。

令和5年1月より建設業許可のオンライン申請が始まります。それにより、オンライン申請が可能な地域(山梨県はオンライン申請対応地域)であれば、どこでも許可申請ができるようになりました。

山梨県の建設業許可を弊所に依頼するメリット

  1. 無料相談
  2. 実績多数
  3. オンライン申請に対応※
  4. 完全成功報酬プランあり
  5. 土日祝24時間対応可

※受付は令和5年1月からになります。

山梨県の建設業許可申請代理プラン

サービス内容 行政書士費用 証紙代
建設業許可申請(新規) 100,000円(個人) 120,000円(法人) 90,000円

 

サービス内容 行政書士費用 証紙代
建設業許可申請(新規)
※オンラインプラン
70,000円(個人・個人) 90,000円


オンラインプランとはオンライン申請の実績を作るために破格に費用を安くしている為に月間に個人法人3件ずつとさせて頂きます。 3件を超えると通常の費用と変わりません。

建設業許可の必要条件と書類

建設業許可を取るためには最低限の必要な要件がありますので下記ページを参考ください。

建設業許可を取る必要な要件

                  【必要書類】

山梨県の建設業許可書類

山梨県の建設業許可書類

山梨県の手引き

山梨県の建設業許可の申請窓口

  1. 山梨県庁

許可がおりるまでの期間

山梨県知事許可の場合は、県土木事務所で申請の受付から大体1ヶ月~2ヶ月程度となっています。申請の受付からの話ですので、申請書の作成や必要書類の収集となるともっと時間がかかるでしょう。早めに必要な場合はすぐに着手する必要があります。申請書一式を上記管轄の窓口に2部(正本1、副本1)を提出することとなります。 

弊所に依頼する流れ

お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
STEP
1

ご相談・ご依頼

ご相談にて必要書類等の説明を行います。 申込書をFAXやメールなどで送付しますので記名押印しましたらFAXやメールにて返送ください。
STEP
2

申請準備に着手

許可申請書の作成や必要書類の収集を行います。
STEP
3

許可申請

申請書を提出します。 ここで受理されれば99.9%許可申請がおります。
STEP
4

営業所調査

営業所の調査が入ります。 ※入らない場合もあります。
STEP
5

許可通知

許可の通知が弊所に送られてきます。
STEP
6

許可書の受け取り

役所に出向き許可書を受け取ります。 これにて全て終了です。
STEP
7

オンライン申請の実施

オンライン申請にはgBizIDプライムの登録が必要になります。gBizIDとは、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる、法人・個人事業主向け認証システムのことです。このシステム上で委任契約を結ぶことによりオンライン申請ができるようになると決定されました。

正直私はガッカリしましたね。行政書士側がgBizIDの登録をするのは分かりますが建設業者側もしなければならないのが意味不明です。書面で委任状をとってそれをアップロードすれば委任関係が分かりますし、gBizID上でなぜ契約しなければならないのかと・・・。まあ、このシステムを普及させたいという魂胆なのかもしれません。そこで、弊所がgBizIDの登録もしてほしいというご希望の方の為に、お手伝いさせて頂きます。

gBizIDプライム登録 33,000円

 

ちなみに、このgBizIDを登録すれば補助金申請などがオンラインでできるようになりますので作っておいて損はないかと思います。このような補助金申請も弊所で行うことができます。

gBizIDに必要なもの

  • 法人の場合は代表印・個人の場合は実印
  • 印鑑証明書
  • メールアドレス
  • 携帯番号

まずは無料相談を!

山梨県で建設業許可取得をお考えの方は、まず無料相談で弊所にご連絡ください。建設業許可の要件を満たしているのかということが非常に重要になりますので、専門の行政書士が直接対応させて頂きます。ライン、メール、電話などで問い合わせ可能ですのでお気軽にご連絡ください。

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