専任技術者の不在

建設業許可を取得する際に一番苦労したのは「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の二つではないでしょうか？専任技術者は特に実務経験で証明するとなると10年以上を立証しなければなりません。もし、その専任技術者が退職したらどうなってしまうのでしょうか？すぐに建設業許可が取り消されてしまうのでしょうか？

新たな専任技術者を配置

専任技術者が何らかの事情で退職してしまった場合は、新たな専任技術者を２週間以内に確保し届け出ることが必要です。急に退職して確保が難しいということにならないように予め余裕をもって人員を確保しておいたほうがいいでしょう。また、小規模の事業所であっても専任技術者の他に主任技術者を現場に配置していると思います。その方なら必然的に専任技術者の要件をクリアしていると思いますので、その方を申請することが可能です。

中小零細の建設業事業者

小さな建設業事業者の場合は社長が経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任していると思います。もし、その社長が病気や急な死亡により経営が困難になった場合は従業員から要件クリアできる人を届け出なければなりません。

欠けた専任技術者が国家資格者

国家資格者がいれば一人で複数の建設業許可の専任技術者になることが可能になります。その為にその専任技術者が欠けてしまったら一気に複数の許可がなくなってしまうかもしれません。仮に10年以上の実務経験がある人が一人いたとしてもひとつの建設業許可しか取れませんので、他の複数の建設業許可は諦めて廃業届を出すしかありません。

まとめ

専任技術者が欠けたとしても営業ができるように常日頃から候補者を確保しておくことが経営の安定に繋がります。専任技術者がいなくなって誰も変わりがいなくなってしまっては一気に売り上げがさがってしまうでしょう。経営業務の管理責任者と専任技術者は要件クリアが大変ですので必ず候補を確認してください。