内装仕上工事業で建設業許可を取得しよう

内装仕上工事業

内装仕上工事業の建設業許可を取るには

500万円以上の「内装仕上工事」を請け負うには建設業許可を取得しなければなりません。建設工事の区分の考え方は、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は防音工事には含みませんここでは、許可取得に必要なポイント4つを説明していきたいと思います。

内装仕上工事の内容とは

内装仕上工事とは次のような工事内容になります。

  • 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上を行う工事

具体的には以下の通りになります。

  • インテリア工事
  • 天井仕上工事
  • 壁張り工事
  • 内装間仕切り工事
  • 床仕上工事
  • たたみ工事
  • ふすま工事
  • 家具工事
  • 防音工事

内装仕上工事の許可要件

さて、内装仕上工事の工事業に含まれることを理解したら後は要件が整っているかどうかの確認をしましょう。重要な要件は大きく3つに分類されます。

経営業務の管理責任者の常駐

経営業務の管理責任者(以後、経管という)の配置が必須になってきます。「誰もいないなら俺が経管の立候補しましょうか」と言ってなれる訳ではなく、一定の経験を積まなければなりません。その要件は以下のいずれか該当しなければなりません。

  1. 建設業の経管を5年以上経験している
  2. 建設業に関し5年以上経管に準ずる地位の経験
  3. 建設業に関し 6 年以上経管に準ずる地位にある者として経管を補佐する業務に従事した経験を有する者

1~3のいずれかの要件をクリアする人がいる場合は、法人であれば常勤の役員に配置し、個人であれば本人または支配人がなることになります。令和2年10月1日以降に施工規則が変わったので若干の緩和がされました。また、以下の要件でも経管になることが出来ます。

  1. 常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。

(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者

(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有する者

少し分かりにくいですが(1)に関しては建設業に関し2年以上の役員などの経験と残り3年の経験は建設業に関し常勤役員等に次ぐ役職上にあったもので可となります。その確認は組織図などで確認することになります。(2)においては、建設業に関し2年以上の役員等としての経験と建設業以外で3年以上役員等の経験が要件となっています。

専任技術者の常駐

専任技術者(以後、専技という)の配置も必須となってきます。経管と同じように「やる気」でなれるものではありませんので一定の経験や資格が必要になってきます。その要件は以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 土木工学又は都市工学に関する学科を卒業し、大卒・専門校卒業の場合は内装仕上工事業の実務経験を3年以上の経験、高卒の場合は5年以上の経験
  2. 内装仕上工事業の経験を10年以上
  3. 国土交通大臣が1又は2に掲げる同等以上の知識及び技術を有すると認定した場合

3について分かりにくいかもしれませんが要するに一定の資格を持っていれば無条件に専技になれるということです。以下、内装仕上工事業の専技になれる国家資格になります。

  • 一級建築施工管理技士
  • 二級建築施工管理技士(仕上げ)
  • 一級建築士
  • 二級建築士
  • 畳製作・畳工(2級の場3年以上の実務経験)
  • 内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具、表具工(2級の場3年以上の実務経験)

財産的基礎を有すること

500万円以上を調達できるという事を証明しなければなりません。以下のいずれかに該当する必要があります。

  1. 自己資本額が500万円以上であること
  2. 500万円以上資金調達する能力があること
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

まとめ

今回は、内装仕上工事業で建設業許可を取得するケースを書いていきました。専技に関しては実務経験で証明しようとすると10年以上の契約書等の提出を求められます。中々、10年以上前の契約書というと大変ですが、立証する為には探さなければなりません。

内装仕上工事業の許可を取りたいと考えている方は直接行政書士が対応しますので弊所にご相談下さい。

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