機械器具設置工事業で建設業許可を取得しよう

機械器具設置工事業

機械器具設置工事業の建設業許可を取るには

500万円以上の「機械器具設置工事」を請け負うには建設業許可を取得しなければなりません。トンネル等の給排気用に設置される機械器具に関する工事にあたりますここでは、許可取得に必要なポイント4つを説明していきたいと思います。

機械器具設置工事の内容とは

機械器具設置工事とは次のような工事内容になります。

  • 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

具体的には以下の通りになります。

  • プラント設備工事
  • 運搬機器設置工事
  • 内燃力発電設備工事
  • 集塵機器設置工事
  • トンネル・地下道等の給排気機器設置工事
  • 揚排水機器設置工事
  • ダム用仮設備工事
  • 遊技施設設置工事
  • 舞台装置設置工事
  • サイロ設置工事
  • 立体駐車設備工事

機械器具設置工事の許可要件

機械器具設置工事業に含まれることを理解したら後は要件が整っているかどうかの確認をしましょう。重要な要件は大きく3つに分類されます。

経営業務の管理責任者の常駐

経営業務の管理責任者(以後、経管という)の配置が必須になってきます。「機械器具設置工事の経管になりたいな」と言ってなれる訳ではなく、一定の経験を積まなければなりません。その要件は以下のいずれか該当しなければなりません。

  1. 建設業の経営を5年以上経験している
  2. 建設業に関し5年以上経営に準ずる地位の経験
  3. 建設業に関し 6 年以上経営に準ずる地位にある者として経管を補佐する業務に従事した経験を有する者

1~3のいずれかの要件をクリアする人がいる場合は、法人であれば常勤の役員に配置し、個人であれば本人または支配人がなることになります。令和2年10月1日以降に施工規則が変わったので若干の緩和がされました。また、以下の要件でも経管になることが出来ます。

  1. 常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。

(1)建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者

(2)5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有する者

少し分かりにくいですが(1)に関しては建設業に関し2年以上の役員などの経験と残り3年の経験は建設業に関し常勤役員等に次ぐ役職上にあったもので可となります。その確認は組織図などで確認することになります。(2)においては、建設業に関し2年以上の役員等としての経験と建設業以外で3年以上役員等の経験が要件となっています。

専任技術者の常駐(一般建設業許可)

一般建設業許可は専任技術者(以後、専技という)の配置も必須となってきます。経管と同じように「願望」でなれるものではありませんので一定の経験や資格が必要になってきます。その要件は以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を卒業し、大卒・専門校卒業の場合は機械器具設置工事業の実務経験を3年以上の経験、高卒の場合は5年以上の経験
  2. 機械器具設置工事業の経験を10年以上
  3. 国土交通大臣が1又は2に掲げる同等以上の知識及び技術を有すると認定した場合

3について分かりにくいかもしれませんが要するに一定の資格を持っていれば無条件に専技になれるということです。以下、機械器具設置工事業の専技になれる国家資格になります。

  • 機械・総合技術監理(機械)
  • 機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

実務経験で証明するには

実務経験を証明するには、申請する行政機関によって変わります。ここでは、福岡県に申請する場合に、どのような書類が必要になるか説明します。以下のいずれかを提出することになります。

  • 契約書+年金記録の写し等
  • 注文書+年金記録の写し等
  • 請求書+年金記録の写し等
  • 県土整備事務所の受付印のある工事経歴書+年金記録の写し等

契約書などは年に1件以上必要になりますので、10年を証明するには10枚以上必要になるということです。また、契約書等で建設工事の種類が判別できなければなりません。例えば、○○鉄骨工事」だと鋼構造物工事というのは分かりにくいですよね。これが「○○建方鉄骨工事」だと、鋼構造物工事業だと役所も分かるわけです。他にも「エレーベーター点検保守」であれば、工事をしているかどうか分からなかったりします。その辺りは厳しくチェックが入りますので行政書士に相談しながらすすめるといいでしょう。

専任技術者の常駐(特定建設業許可)

特定建設業許可でも専任技術者の常駐が必須になってきます。一般建設業許可に比べて要件が厳しいので注意が必要です。その要件は以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 資格者
  • 技術士法の機械・総合技術監理(機械)
  • 機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

2. 元請けの機械設置工事での指導監督的な実務経験が2年以上ある者

3. 国土交通大臣が1又は2に掲げる同等以上の知識及び技術を有すると認定した場合

財産的基礎(一般建設業)

500万円以上を調達できるという事を証明しなければなりません。以下のいずれかに該当する必要があります。

  1. 自己資本額が500万円以上であること
  2. 500万円以上資金調達する能力があること
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

財産的基礎(特定建設業)

以下の、全てに該当しなければなりません。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 自己資本(純資産合計)が4,000万円以上あること

申請事例のご紹介

下請けとしてエレベーター設置工事などをなさっている業者様です。

 

経営業務の管理責任者の証明

まず、社長様がベテランなのでここは問題くクリアしました。

 

専任技術者の証明

資格がなかったので、実務経験の証明となりました。独立されて15年以上経っていたのですが、古い契約書等は破棄されている状態でした。学歴を聞くと、機械設置工事の学歴要件と一致したため、学歴+実務経験にて専任技術者の申請をしました。

 

財産要件

法人様でしたが、残念ながら500万円を満たしていませんでした。しかし、月末に工事請負代金が入るので、どこでギリギリ500万円になるということでしたので、タイミングよく残高証明書をとってもらいました。

 

まとめ

今回は、機械器具設置工事業で建設業許可を取得するケースを書いていきました。専技の要件を必ずしも10年以上の実務経験でなくてもいいですし、国家資格でなければならないという訳でもありません。もしかしたら学歴のほうで実務経験が緩和される可能性もある為に履歴書などをチェックすることをお勧めいたします。

機械器具設置工事業の許可を取りたいと考えている方は直接行政書士が対応しますので弊所にご相談下さい。

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