個人事業主で建設業許可の必要書類

申請書類	備考
表紙
建設業許可申請書	申請する会社の代表者・住所などの情報を記入。
営業所一覧表
営業所の写真	外観（全体が見えるよう）、出入り口（看板・屋号が見えるよう）、内観（固定電話が写るよう）
工事経歴書	直近年度に施工した工事を記入。
直前3年の工事施工金額
使用人数	建設業に従事している使用人の数を記入。※兼業してる分の使用人は除く
誓約書	欠格要件に該当していないことを誓約する書類
登記されていないことの証明	事業主及び支配人分
身分証明書	事業主及び支配人分
経営業務の管理責任者証明書	経営業務の管理責任者の要件を満たしていることを証明する書類です。
常勤と経験の確認資料
専任技術者証明書	専任技術者としての要件を満たしていることを証明する書類です。
常勤と要件を満たす確認資料	卒業証明書、実務経験証明書、資格証など
指導監督的実務経験証明書	特定のみ必要となる場合あり。
令3条に規定する使用人の一覧表	支配人及び支店又は主たる営業所を除く営業所の代表者がいる場合に提出。
申請者の略歴書
令3条に規定する使用人の略歴書	「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載されている方の略歴を記入。
貸借対照表
損益計算書
営業の沿革
所属建設業者団体	所属している団体があれば記入。
主要取引金融機関名
財産的基礎の確認資料
納税証明書	県税分

 

行政書士に依頼した場合はどうなるの？

行政書士に依頼した場合はほぼ何もしなくていいです。

御社の事務所にある確認資料をFAXなどで送って頂ければ建設業許可がとれます。

法人にしなてくても大丈夫？

よく、個人事業主だけど建設業許可がとれるのかと質問を頂きますが取れます。

たまに確定申告をされていない方がいますが、必要書類に確定申告書がありますので、しておかなければ許可はとることは出来ません。

まとめ

個人事業主でも建設業許可はとれますので是非許可を取ることをオススメ致します。

特に行政書士費用も高額なものではありませんので業務に集中して依頼してください。

建設業許可申請にかかる費用