建設業許可は請負金額に影響！

 

工事の請負金額というのは建設業において非常に重要なポイントになります。 最初に訪れる壁として、「500万円の壁」が存在します。500万円の壁については、建設業に関わる多くの人は既に知っている有名なものです。この500万円の壁を超えることができるのが、「建設業許可」です。実は、この建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可という2種類のものが存在します。

今回は、建設業許可の有無や種類と、請負工事の金額に関することについて詳しく解説していきます。

建設業許可別の請負金額の上限

発注者から工事を請け負う場合、施工できる工事の請負金額の上限は建設業許可があるかないかで決まります。建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、請負金額の上限については以下のようになります。

• 一般建設業許可を受けている：工事の請負金額に上限なし
• 特定建設業許可を受けている：工事の請負金額に上限なし
• 建設業許可を受けていない　：500万円未満の工事、1500万円未満の建築一式工事

それぞれ詳しく解説します。

一般建設業許可

一般建設業許可を受けている場合は、基本的に金額に上限なく工事の請負をすることができます。特に、下請業者として工事を受ける場合は、基本的に一般建設業許可で問題ありません。しかし、元請業者として工事を受け、下請業者に仕事を依頼していく立場になる場合はこの限りではなく、次に説明する特定建設業許可の取得を検討しなければならない可能性が出てきます。

特定建設業許可

特定建設業許可についても請け負うことができる工事の金額の上限はありません。そうであれば、「一般建設業許可と同じではないか？」と思うかもしれませんが、 実は、大きな違いがあります。それは、請け負った工事を下請業者に流す際、特定建設業許可の方が金額面で有利になるということです。

一般建設業許可の場合は、発注者より直接請け負った建設工事で、下請業者に工事を流す際に合計金額が4000万円を超える場合は、下請け業者にそれらの工事を流すことができません（ただし、建築一式については6000万円以上が上限となっています）。一方で、特定建設業許可の場合は、この4000万円と言う上限が外れ、合計金額が4000万円を超えた工事についても下請業者に流すことができます。あくまでも元請けとして下請けに工事を流す場合の話ですので、下請けが孫請けに5000万円の工事を流す場合は特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、一般建設業許可においても特定建設業許可においても、同様に大きな工事を請け負うことはできますが、一般建設業許可においてはその工事は自社で行わなければならないということになります 。 そういった点もあり、条件を満たすのであれば一般建設業許可よりも特定建設業許可を取得する場合が多いです。

建設業許可を受けていない

建設業許可を受けていない場合は、軽微な建設工事のみしか請け負うことができません。金額面の視点からは、2つの上限が定められています。

１つ目は、家やマンションを1棟建てる場合の建築一式についてで、この場合は1500万円未満の工事のみを請け負うことができます。

2つ目は、舗装工事などの建築一式以外全ての工事についてで、この場合は500万円未満の工事のみを請負うことができます。

いずれにしても大きな工事を受けるためには、 一般建設業許可か特定建設業許可が必要になります。

下請の合計金額が4000万円以上になる工事 

先ほど、特定建設業許可については4000万円の壁があるということについて解説をしました。では、具体的に下請代金の合計金額が4000万円以上になる工事の例について考えていきます。

例えば、発注者が8000万円の工事を元請業者に依頼しました。この時、 一般建設業許可でも特定建設業許可でもこの工事を元請業者として受けることができます。工事を行うにあたって、受けた工事を下請業者①、下請業者②、下請業者③にそれぞれ、2000万円、1500万円、1000万円で依頼を行いました。この時の下請の金額の合計は4500万円になり、4000万円の壁から500万円オーバーしてしまいました。この500万円のオーバーによって、一般建設業許可では、下請業者に工事を依頼することができません。

よって、 下請業者にこのように工事を依頼できるのは、特定建設業許可の場合のみということになります。

まとめ

今回は、建設業許可の有無によって工事の請負金額の上限が定められることや、建設業許可の種類によって大きな工事を下請業者に流せるかどうか決まるということについて解説しました。

まとめると、以下の表のようになります。

【一般建設業許可・特定建設業許可・建設業許可が無い：金額面比較】

	500万円以上の工事	元請けとして下請業者に4000万円以上の工事を流す
一般建設業許可	〇	×
特定建設業許可	〇	〇
建設業許可が無い	×	×

 

請け負う工事の金額面に関することは法律で厳しくルール化されています。違反した場合は、もちろんペナルティがあります。 建設業許可の有無や種類によって扱える範囲の金額を間違えないように理解しておきましょう。