経営事項審査の申請方法と必要書類
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経営事項審査とは
経営事項審査とは国や地方公共団体などが発注する、いわゆる公共工事を直接請け負いたい場合は、建設許可業者が必ず受けなければならないものです。公共工事は税金で行われている為に誰でもかれでも工事に参加させる訳にはいきません。客観的事項と主観的事項の審査結果を点数にし、順位付けしていきます。この客観的事項の審査を経営事項審査と言います。では、どのような点が点数化されるのでしょうか?
経営事項審査の審査項目
審査項目は大きく分けて経営状況、経営規模、技術力、その他の審査項目に分けられます。経営状況については経営状況分析機関に申請をし、残り3つの項目については許可行政庁に経営規模等評価の申請というものをします。また、これらの4つの項目から更に細かく審査項目が細分化されます。
経営状況(経営状況分析・Y)
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 売上高経常利益率
- 総資本売上総利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュ・フロー
- 利益剰余金
以上が経営状況の細かな審査項目になります。これらをYの点数といい、最高点1,595点、最低点0点とされています。全体の20%がこれらの点数となります。
経営規模(経営規模等評価・X1、X2)
- 完成工事高
完成工事高をX1の点数となり、最高点2,309点、最低点397点とされています。全体の25%がこれらの点数ととなります。
- 自己資本額
- 営業利益+減価償却費
これらがX2の点数となり、最高点2,280点、最低点454点とされています。全体の15%がこれらの点数となります。
技術力(経営規模等評価・Z)
- 技術職員数
- 元請完成工事高
これらがZの点数となり、最高点2,441点、最低点456点とされています。全体の25%がこれらの点数となります。
その他の審査項目(経営規模等評価・W)
- 労働福祉の状況
- 建設業の営業継続の状況
- 防災活動への貢献の状況
- 法令遵守の状況
- 建設業の経理に関する状況
- 研究開発の状況
- 建設機械の保有状況
- 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
- 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
これらがW点となり、最高点1,966点、最低点▲1,995点となります。全体の15%がこれらの点数になります。
総合評定値の計算方法(P)
上記4つの点数を足したものを総合評定値(p)と言います。
総合評定値=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W
これらに当てはめる訳ですね。
経営事項審査の流れ
はいはい、もう分かったよ。ややこしい計算とかどうでもいいから、申請方法や流れを教えてくれと聞こえてきそうです。ただ、流れといっても大したことはありません
1.決算変更届の提出
毎年提出されているとは思いますが、決算終了後の変更届を県土整備事務所に提出することが義務付けられています。原則として経営事項審査を受けられる方は2年分の変更届が必要になります。
2.経営規模評価等評価申請予約
福岡県では予約申し込み制度を採用しています。申請書とセットでで販売している往復ハガキにて審査予約申し込みをしましょう。後日、審査日と審査場所が通知されます。
3.登録経営状況分析機関に経営状況分析申請
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に申請を行います。どの分析機関がいいのか?と思われるかもしれませんが、任意になっていますので好きなとこに申請しましょう。分析機関により手数料が変わります。また、手数料を支払ったという証拠(領収書や払込票の控え等)については必ずコピーを保存しておいてください。
4.経営状況分析結果通知書
経営状況分析申請から1週間以内くらいに経営状況分析結果通知書が送られてきます。郵送や電子データ、コンビニ受け取りなど様々あります。電子申請の場合、即日コースもありますが手数料が高額になってしまいます。
5.経営規模等評価申請・総合評定値通知請求
2.で通知された審査日及び審査場所で申請書、添付書類の提出及び手数料の納付を行い、審査を受けることになります。
6.審査結果の通知
審査終了後2か月くらいで「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が申請者あてに郵送されます。申請内容と相違があれば30日以内に審査行政庁に申し出るようにしましょう。
手数料について
経営状況分析申請の手数料:分析機関による大体1万円少しくらい
経営規模等評価申請の手数料:8,100円+2,300円(1業種につき)
総合評定値請求の手数料:400円+200円(1業種につき)
大体25,000円程度の手数料が必要になるでしょう。
経営事項審査申請に必要な書類(知事・大臣許可共通)
提出書類 | 提出部数 |
経営規模等評価申請書表紙(封筒) | 1部 |
経営規模等評価申請書・総合評定通知請求書 | 2部 |
工事書類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高 | 2部 |
その他の審査項目 | 2部 |
技術者職員名簿 | 2部 |
工事経歴書(税抜き処理をする) | 1部 |
手数料貼付書 | 1部 |
経営状況分析結果通知書 | 1部 |
経営状況分瀬結果通知書は原本を提出する事になります。分析機関によっては原本と副本が送られてくることがありますが、原本を福岡県建築都市部建築指導課建設業係に送ることになります。もし、審査時に経営状況分析結果通知書が届いていない場合は、経営状況分析申請書のコピーと手数料の支払いを証明できる書類(領収書など)の写しを提出することになります。後日、通知書が届いたら追加提出する流れです。
経営規模等評価申請書確認書類等(知事許可)
No. | 必要書類 |
1 | 封筒 |
2 | 返信ハガキ |
3 | 経営規模等評価申請書・総合評定通知請求書 |
4 | 経営状況分析結果通知書 |
5 | 建設業許可通知書、許可申請書副本 |
6 | 現在有効の許可後の変更届控 |
7 | 決算変更届出書の控え |
8 | 決算関係書類
法人:直前決算の法人税確定申告書控え 個人:直前決算の個人税確定申告書控え 決算書などの添付書類も含みます。 |
9 | 前年度の申請書控等(前年度も受審している場合) |
10 | 印鑑 |
11 | 技術者の資格確認書類 |
12 | 技術者の6か月超前からの常用雇用及び若年者の年齢確認書類 |
13 | 工事経歴書の写し |
14 | 契約書又は注文書又は請求書等の写し |
15 | 雇用保険の確認書類 |
16 | 健康保険、雇用年金保険の確認書類 |
17 | 建設業退職金共済組合が発行する加入履行証明書原本 |
18 | 退職一時金制度又は企業年金制度への加入を証明する書面 |
19 | 法定外労働災害補償制度への加入を証明する書面 |
20 | 民事再生法又は会社更生法適用の有無が分かる書面 |
21 | 防災協定の締結の有無が分かる書面 |
22 | 監査の受審状況が分かる書面 |
23 | 公認会計士等及び二級登録経理試験合格者が分かる書類 |
24 | 注記表 |
25 | 建設機械の保有状況が分かる書類 |
26 | ISOの認証の食状況が分かる書類 |
初めて経営事項審査を受ける方は7,8,14,15にういては2年平均を選んだ場合は2年分、3年平均を選んだ場合は3年分必要です。25に関しては2年分必要です。また、法人や個人などにより確認資料が変わってきます。代理申請を希望の方は弊所にご相談ください。
経営規模等評価申請書確認書類等(大臣許可)
No. | 必要書類 |
1 | 経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書(原本) |
2 | 工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高 |
3 | 技術職員名簿 |
4 | その他の審査項目(原本) |
5 | 経営状況分析結果通知書(原本) |
6 | 工事経歴書 |
7 | 直前3年の各事業年における工事施工金額 |
8 | 消費税確定申告書の控え及び添付書類
消費税納税証明書(原本) |
9 | 工事請負契約書又は注文書及び注文請書 |
10 | 法人税申告書
貸借対照表 |
11 | 技術職員及び公認会計士等の常勤性の証明の書類 |
12 | 技術職員の雇用期間証明できる書類 |
13 | 技術職員の資格などの証明書類 |
14 | 雇用保険の加入が確認できる書類 |
15 | 健康保険の加入が確認できる書類 |
16 | 厚生年金保険の加入が確認できる書類 |
17 | 建設業退職金共済制度の加入が確認できる書類 |
18 | 退職一時金制度又は企業年金制度への加入を証明する書類 |
19 | 法定外労働災害補償制度への加入を証明する書面 |
20 | 民事再生法又は会社更生法適用の有無が分かる書面 |
21 | 防災協定の締結の有無が分かる書面 |
22 | 監査の受審状況が分かる書面 |
23 | 公認会計士等及び二級登録経理試験合格者が分かる書類 |
24 | 注記表 |
25 | 建設機械の保有状況が分かる書類 |
26 | ISOの認証の食状況が分かる書類 |
福岡県発注工事の入札参加資格審査申請を併せて行う場合は上記に加えて、「現在有効な建設業許可通知書(許可申請書含む)、許可取得後に提出した変更届出書の控えも提示するようにしてください。
経営事項審査を行政書士に任せよう
申請の書類 | 行政書士の報酬 |
経営状況分析 | 33,000円 |
経営事項審査 | 77,000円 |
福岡県入札参加資格審査 | 33,000円 |
合 計 | 133,000円 |
報酬は全て税込み表示にしております。
経営事項審査はとても面倒くさい事務所作業になるのはご存じかもしれません。膨大な資料に埋まり申請をしなければなりません。実際に自分の所でやっている事務所様も面倒くさいから行政書士に依頼する人が多いようです。建設業の更新をしたりすると、営業もしていないのにもかかわらず「経営事項審査はやってないですか?面倒なんでやってくれるところ探しています」なんて声も聞きました。皆様苦労されているようです。
まずは、無料ですのでお気軽にお問い合わせください。