建設業許可の納税証明書について

建設業許可の必要書類の一つである納税証明書ですが、知事許可・大臣許可、個人なのか法人なのかで必要な内容が変わってきます。知事許可の場合、個人事業主なら個人事業税、法人であれば法人事業税の納税証明書になります。大臣許可の場合は、個人事業主なら申告所得税、法人であれば法人税の納税証明書になります。

	個人事業	法人（会社）	取得できる役所名
知事許可	個人事業税の納税証明書	法人事業税の納税証明書	県税事務所
大臣許可	申告所得税の納税証明書	法人税の納税証明書	税務署

 

何年分必要になるのか

取得するのは直前の1年分のみになります。このような公的な書類は3ヶ月以内のものが求められますので、あまりにも早く取得することは得策ではありません。

また、決算変更届の時も必要になりますが、5期分一気にする場合は「1枚の納税証明書に5期分の内容の記載はダメ」で「5枚の納税証明書に1期づつ記載されているもの」にしましょう。

ついで言うと5期一気にするのは違法な状態ですのでオススメしません。

決算が未到来のケース

会社を設立したばかりの場合は納税証明書が取得できません。そのような場合は、知事許可であれば県税事務所への法人等設立届の写しを、大臣の場合は税務署へ提出した法人設立届の写しを添付するようにしましょう。

未納について

税金を未納していたら建設業許可を取れないのではないかと不安に思われるかもしれませんが未納でも取れます。

ちなみに、未納のない証明書というものもありますが、それではなく、納税証明書の添付が必要です。

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弊所は建設業許可の専門家として建設業許可を始め変更届（決算変更届含む）や経営事項審査・公共入札資格まで関連業務をしております。

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