建設業許可と前科の関係性

建設業許可は建設業法という法律で色々と決められており、前科については建設業法第8条7号と8号について記載されています。

第八条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

七　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

八　この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

禁錮以上の刑とは

「禁錮以上の刑」とは、禁錮刑だけでなく、それより重い刑罰を含む表現です。これは一般的に、禁錮刑、懲役刑、死刑といった刑罰を指します。これらの刑罰はすべて自由を奪うものであり、禁錮刑はその中でも比較的軽い部類に位置付けられます。

• 禁錮刑：囚人としての身分を保持しながら、一定の自由を奪われる刑罰。日本の刑法においては、有期・無期に分かれ、最高で10年までの有期禁錮となっています。
• 懲役刑：囚人としての身分を持ち、一定の自由を全く奪われる刑罰。日本の刑法では、有期・無期に分かれ、有期懲役は1年以上、無期懲役は死刑に変更可能な最も重い刑罰とされています。
• 死刑：犯罪者の命を奪う最も重い刑罰。日本では、極めて重大な犯罪、特に殺人や国家に対する重大な犯罪に対してのみ実施されます。

したがって、「禁錮以上の刑」とは、禁錮刑、懲役刑、死刑を含む表現となります。ただし、具体的な刑罰の種類や長さは、その国や地域の法律によります。

「その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」とは、刑期を満了して5年を経過しなければならないというそのままの意味です。例えば、仮釈放の場合は「仮に釈放」されただけですので、仮釈放日から5年ではないことは分かるかと思います。ただ、執行猶予の場合は執行猶予が満了すれば刑の言い渡しが無かった事になるので、執行猶予が満了した時点で建設業許可の欠格要件に該当しないことになります。執行猶予が満了してから5年経過しなくてもいいということです。

罰金刑について

対象者は誰か

・個人事業主・・・個人事業主、令三条の使用人（支配人、営業所の所長）

・法人・・・取締役、執行役、相談役、顧問、5%以上の議決数がある株主、令三条の使用人（支配人、営業所の所長）、取締役と同等以上の支配力が有るものこれらの人々を“役員等”と呼びます。
ただし、執行役員や監査役などは含まない

なので「従業員が暴力沙汰を起こして罰金刑になった」とか「従業員が懲役刑になった」とかであれば問題ありません。

虚偽申請したらバレるのか

バレますね。

役所は警察に照会しますのでバレます。

もし、虚偽申請をして不許可になれば5年間は許可を取ることが出来ません。

申請書の様式について

建設業許可申請書の様式には、役員等についての「略歴書」や「調書」というのもがあり、それぞれ賞罰欄があります。

なのでこれらにキチンと記載をしておかなければ虚偽申請となりますので注意してください。

5年以上前のものは記載してくていいか？と思われるかもしれませんが、私は記載しておいたほうがいいと思います。

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建設業許可申請にかかる費用

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