専任技術者の退職について

専任技術者である人物が退職したら建設業許可の要件を満たさなくなるので原則は廃業届を出さなくてはなりません。なので、もし専任技術者が退職したいと言い出すのであればその前に変更届などを出して対処しなければなりません。つまり社内の状況としては以下の2つのどちらかになるはずです。

1. 社内に専任技術者の要件を満たす人材がいる
2. 要件を満たす人材がいない

それぞれについて対処を説明します。

専任技術者の要件を満たす人材がいる

専任技術者が社内にいる場合は、その人物に専任技術者になってもらいましょう。

専任技術者になってもらうためには要件の証明と変更届が必要になります。

変更して2週間以内に変更届を出さないと罰則規定がありますのでしっかりと守りましょう。

社内で資格持ちや学歴、実務経験などを精査してみましょう。もし、10年以上のベテラン選手がいるのであれば必然的に専任技術者の要件を満たすことになります。

専任技術者になる為の実務経験について

専任技術者が突然辞めた

人によっては突然バックれたり、突然「明日辞めます」のようにいなくなることもあるかもしれません。

その場合でも、その専任技術者の辞職日以前から専任技術者の要件を満たしている人物がいるのであれば、その方に専任技術者になってもらいましょう。

とにかく1日でも専任技術者が欠けたらアウトなのでその点は注意です。

要件を満たす人材がいない

辞職日以前に専任技術者の要件を満たす人材を雇用できないのであればどうしようもありません。

廃業届を出しましょう。

「え？本当にどうしようもない？」との声が聞こえてきそうですが廃業届を出すしかありません。

専任技術者の要件を満たす人材を雇用したら「新規」として新たに建設業許可を申請しましょう。

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弊所は建設業許可の専門家として建設業許可を始め変更届（決算変更届含む）や経営事項審査・公共入札資格まで関連業務をしております。

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