建設業許可の更新申請に必要な費用

建設業許可は「更新」が5年に一度必要になります。更新をしなければ、許可は執行することになりますので無許可業者ということになります。

建設業許可にかかる費用や注意すべき点をこの記事で説明します。

建設業許可更新手続きと必要書類

建設業許可の更新費用

更新申請（一般・特定）
	知事許可・大臣許可	顧問プラン
許可手数料	50,000円
登記されていない事の証明書	300円
身分証明書	300円
行政書士の報酬	82,500円	33,000円
合計	133,100円	83,600円

 

決算変更届（一般・特定）
	知事許可・大臣許可	顧問プラン
納税証明書	400円
行政書士の報酬	30,000円～50,000円	0円
合計	33,400円～55,400円	400円

 

各種変更届
	知事許可・大臣許可	簡易顧問プラン
許可手数料	0円
登記されていない事の証明書	300円
身分証明書	300円
登記簿	600円
行政書士の報酬	50,000円～70,000円	33,000円
合計	約60,000円	33,000円

 

決算変更届（一般・特定）
	知事許可・大臣許可	簡易顧問プラン
納税証明書	400円
行政書士の報酬	55,000円	0円
合計	55,400円	400円

 

建設業許可の有効期限

建設業許可の期限は5年間と定められています。

許可の開始日（これは建設業許可証に明記されています）から数えて5年間がその許可の有効期間です。例えば、許可が2021年5月1日に下された場合、その有効期限は2026年4月30日となります。

しかし、許可証には1ヶ月前に申請をするように書いています（許可証の右下あたり）ので2026年3月31日までには受理されておくようにしましょう。もし、許可の有効期限が1ヶ月切れを起こしているようであれば早急に弊所に連絡ください。

更新期限の一本化について

複数の許可業種（例えば、内装と建築等）を持っている場合で更に許可年月日が違う場合は一本化しておきましょう。

許可年月日が違うと5年に二回（内装分と建築分）更新をしなければならないので手間と役所手数料も二倍払うことになります。管理も大変ですので、一本化するようにしておきましょう。

許可更新前にしておくこと

建設業許可はとったら終わりではなく、許可を維持するためには定期的な手続きが必要になります。どのような手続きが必要になるでしょうか？

①決算変更届

毎年締め日から4ヵ月以内に届出をしなければなりません。上にも書いている通り大体3～5万円前後が行政書士の報酬になるでしょう。

②変更に関する費用

事務所移転や専任技術者の変更などがあるとその度に変更届を出さなければなりません。手数料はかかりませんが、行政書士に依頼するのであれば3～5万円前後くらいになります。

 

「別に大丈夫っす！しなくていいので更新だけ頼むッス！」このように思われてる方もたまにいらっしゃいますが、これでは更新は通りません。かならず変更届と決算変更届はしておかなければなりません。

建設業許可の更新申請を行政書士に依頼すべきか

弊所の行政書士報酬は上記に書いている通りになりますが、行政書士に依頼すべきなのでしょうか？もし、行政書士に依頼せずに自分でやるのであれば上記の合計費用から行政書士報酬を引いた額になります。

自分で行う場合

行政書士の報酬が浮きますので、その分安くすむメリットがあります。弊所は上記通りで更新申請をしていますので、その金額を支払う価値があるかどうかを考えなければなりません。事務作業が得意な人であれば3日程度で作成することが出来ると思います。全く慣れていない人が作成すれば何週間もかかってしまうでしょう。決算書類も作成する必要が出てくるかもしれません。

 

また、役所に申請しに行くことになります。少なくとも2回は行くことになり、1時間以上待つこともしばしば。もし、書き漏れ等があった場合は、3回、4回と足を運ぶことになるかもしれません。平日の限られた時間なので、時間に余裕がある人は自分でやってみるのもいいかもしれません。

まとめ

建設業許可の更新申請にかかる費用についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか？行政書士の費用を高いと思うのか安いと思うのかで印象が全く変わってくると思います。行政書士の私が言っても説得力がないかもしれませんが、もし、私が建設業者なら行政書士にお願いします。だって、本業しながら書類作成して役所に行ってなんかやってられないです。そもそも、どんな資料が必要なのか、どんな資料を作成しないといけないのかから調べないといけませんので、プロに頼んだ方が早いと思います。福岡の建設業申請なら弊所にお任せ下さい。